米利上げ観測で「家賃交渉指数」が急騰、不動産業界に激震

米連邦準備制度理事会（フレッド）の利上げ観測が強まる中、日本の不動産市場で異変が起きている。借主による家賃値下げ交渉件数を独自集計した「家賃交渉指数」が前月比42ポイント急上昇し、不動産情報サービス大手「スモル住まいる」が22日に発表した。

同指数は、全国の賃貸仲介業者から収集した交渉申し込み件数を指数化したもの。金利上昇局面では住宅ローン負担が増大するため、賃貸需要が高まりつつも、入居者の生活圧迫感が交渉意欲を押し上げるという逆説的な現象が確認された。

マーケットアナリストの加藤文彦氏は「来週発表の雇用統計の数字次第では、家賃交渉の成功率が戦後最高水準に達する可能性がある。大家側も強気を維持しづらい局面に入った」と指摘する。

この発表を受け、不動産各社の株価は一時大幅安となった。「オープンハッス不動産」は前日比4.8％安、「三菱地所エステート」をもじった「三菱路所エスタイト」も3.2％下落した。市場関係者からは「交渉指数がここまで注目される時代が来るとは」と驚きの声が上がっている。